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通訳案内士試験ガイドライン

通訳案内士試験ガイドラインとは

 その年の通訳案内士試験の出題方式、出題傾向、合格基準などが詳細に述べられた受験生がまず最初に目を通さなければならない大事な資料です。例年は「日本政府観光局(JNTO)」が4月あたりに公表をしていましたが、今年は、3月末に公開されました!

 「通訳案内の実務」の取り扱い、免除科目の確定など、今年は特に目を光らせておかなければならない内容が盛りだくさんです!
 なお、今年度の試験日程の公表は4月下旬、施行要領配付・願書受付開始は5月下旬にされました。


最新のガイドラインはこちらから!

2018年

現行:平成18年3月31日
改正:平成24年4月12日
改正:平成24年12月7日
改正:平成25年  4月1日
改正:平成26年  4月1日
改正:平成27年  4月2日
改正:平成28年  4月7日
改正:平成29年  4月4日
改正:平成30年3月30日

 


全国通訳案内士試験ガイドライン


I.試験全体について

 

(1)目的
・試験の目的は、「全国通訳案内士として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定すること」(通訳案内士法第5条)であり、出題方針も、通訳案内の実務に沿った内容、レベルの問題を出題することとする。

 

(2)試験方法
・受験資格は、不問とする。
・試験科目は、筆記(第1次)試験については外国語、日本地理、日本歴史、産業、経済、政治及び文化に関する一般常識(以下単に「一般常識」という。)並びに通訳案内の実務とし、口述(第2次)試験については通訳案内の実務とする。

・外国語についての筆記試験(以下「外国語筆記試験」という。)は、全国通訳案内士の業務を適切に行うために必要な読解力、日本文化等についての説明力、語彙力等の総合的な外国語の能力を問うものとする。
・日本地理、日本歴史及び一般常識についての筆記試験は、外国人観光旅客が多く訪れている又は外国人観光旅客の評価が高い観光資源に関連する地理、歴史並びに産業、経済、政治及び文化についての主要な事柄(日本と世界との関わりを含む。)のうち、外国人観光旅客の関心の強いものについての基礎的な知識を問うものとする。
・通訳案内の実務についての筆記試験は、全国通訳案内士が通訳案内を行うに当たって必要となる関係法令に関する知識や旅程管理の実務に関する知識、訪日外国人旅行者の国別・文化別の特徴等に関する知識、災害発生時等における応急的な医療対応や危機管理に関する知識について、基礎的な内容について問うものとする。
・口述試験は、総合的な外国語の能力並びに日本地理、日本歴史、一般常識及び通訳案内の実務に係る正確な知識を活用して行われる、通訳案内の現場で必要とされるコミュニケーションを図るための実践的な能力について判定するものとする。

 ・口述試験は、日本の観光地等に関連する地理、歴史並びに産業、経済、政治及び文化についての主要な事柄のうち、外国人観光旅客の関心の強いものを題材として、受験者に通訳案内の業務を擬似的に行わせることにより実施するものとする。


(3)試験委員
・全国通訳案内士試験委員(以下単に「試験委員」という。)は、原則として、外国語筆記試験については外国語ごとに2人以上、日本地理、日本歴史、一般常識及び通訳案内の実務についての筆記試験(以下「日本地理等筆記試験」という。)については科目ごとに2人以上、口述試験については外国語ごとに2人以上選任されるものとする。
・試験委員は、筆記試験においては、試験問題の作成、答案の採点及び合否の判定に関する事務を行い、口述試験においては、試験問題の作成及び合否の判定に関する事務を行う。
  ・試験問題の作成に当たっては、問題案を作成する試験委員と内容をチェックする試験委員を分けるなど、十分なチェック体制を確立し、一部の受験者だけに有利になる問題や、内容に偏りがある問題等の出題を回避する。


(4)合否判定
・筆記試験の合否判定については、科目ごとに合格基準点を設定し、すべての科目について合格基準点に達しているか否かを判定することにより行う。受験者には筆記試験の合否のほか、科目ごとに合格基準点に達したか否かを通知する。
・実際の平均点が、合格基準点から著しく乖離した科目については、当該科目の試験委員と試験実施事務局から構成される検討会を開催する。その結果、必要があると判断された場合には、合格基準の事後的な調整を行う。この調整は、平均点の乖離度及び得点分布を考慮して行う。
  ・口述試験の合否判定については、本ガイドラインに従い、あらかじめ評価項目ごとに具体的な評価基準を設定した上で、合格基準点(原則として7割)に達しているか否かを判定することにより行う。


(5)試験免除
・一の外国語による全国通訳案内士試験の筆記試験に合格した者が、当該外国語による次回の全国通訳案内士試験を受験する場合は、筆記試験を免除する。ただし、平成29年度の通訳案内士試験において一の外国語による筆記試験に合格した者が、当該外国語による平成30年度の全国通訳案内士試験を受験する場合は、筆記試験のうち、通訳案内の実務について受験を要する。
・一の外国語による全国通訳案内士試験に合格した者が、他の外国語による全国通訳案内士試験を受験する場合は、日本地理等筆記試験を免除する。ただし、平成29年度以前の通訳案内士試験において一の外国語による通訳案内士試験に合格した者が、他の外国語による全国通訳案内士試験を受験する場合において、日本地理等筆記試験のうち、通訳案内の実務について免除を受けるためには、通訳案内士法附則第3条第3項に基づき観光庁長官が行う研修を修了していることを要する。
・全国通訳案内士試験の筆記試験の一部の科目について合格基準に達した者が、次回の全国通訳案内士試験を受験する場合は、当該科目(外国語については同じ種類の外国語に限る。)についての筆記試験を免除する。なお、平成29年度の通訳案内士試験において筆記試験の一部の科目について合格基準に達した者が、平成 30 年度の全国通
訳案内士試験を受験する場合についても、当該科目(外国語については同じ種類の外国語に限る。)についての筆記試験を免除する。
・一の外国語による地域限定通訳案内士試験に合格した者が、当該外国語による全国通訳案内士試験を受験する場合は、外国語筆記試験を免除する。
・平成 29 年度の地域限定通訳案内士試験において、一の外国語による地域限定通訳案内士試験の外国語筆記試験について合格基準に達した者が、平成 30 年度に実施される当該外国語による全国通訳案内士試験を受験する場合は、外国語筆記試験を免除す
る。
・総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者が全国通訳案内士試験を受験する場合は、日本地理についての筆記試験を免除する。
・公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定の一級に合格した者が、英語による全国通訳案内士試験を受験する場合は、外国語筆記試験(英語)を免除する。
・Educational  Testing  Serviceが制作するTOEIC Listening & Reading Test(公開テストに限る。)について
900点以上、TOEIC  Speaking  Test(公開テストに限る。)について160点以上又はTOEIC Writing Test(公開テストに限る。)について170点以上を得た者(当該得点を得たテストの行われた日の属する年度又は当該年度の翌年度に実施される全国通訳案内士試験を受ける者に限る。)が、英語による全国通訳案内士試験を受験する場合は、外国語筆記試験(英語)を免除する。
・公益財団法人フランス語教育振興協会が実施する実用フランス語技能検定試験の一級に合格した者が、フランス語による全国通訳案内士試験を受験する場合は、外国語筆記試験(フランス語)を免除する。
・公益財団法人日本スペイン協会が実施するスペイン語技能検定の一級に合格した者が、スペイン語による全国通訳案内士試験を受験する場合は、外国語筆記試験(スペイン語)を免除する。
・Instituto  Cervantesが制作するDELEのC1又はC2若しくはSuperiorに合格した者が、スペイン語による全国通訳案内士試験を受験する場合は、外国語筆記試験(スペイン語)を免除する。
・公益財団法人ドイツ語学文学振興会が実施するドイツ語技能検定試験の一級に合格した者が、ドイツ語による全国通訳案内士試験を受験する場合は、外国語筆記試験(ドイツ語)を免除する。
・一般財団法人日本中国語検定協会が実施する中国語検定試験の一級に合格した者が、中国語による全国通訳案内士試験を受験する場合は、外国語筆記試験(中国語)を免除する。
・中国政府教育部 孔子学院总部/国家汉办が制作する漢語水平考試HSK6級180点以上(旧HSK高等試験9級以上)の資格を有する受験者が、中国語による全国通訳案内士試験を受験する場合は、外国語筆記試験(中国語)を免除する。

・特定非営利活動法人国際市民交流のためのイタリア語検定協会が実施する実用イタリア語検定試験の一級に合格した者が、イタリア語による全国通訳案内士試験を受験する場合は、外国語筆記試験(イタリア語)を免除する。
・特定非営利活動法人ハングル能力検定協会が実施する「ハングル」能力検定試験の一級に合格した受験者が、韓国語による全国通訳案内士試験を受験する場合は、外国語筆記試験(韓国語)を免除する。
・国立国際教育院が制作する韓国語能力試験(TOPIK)の6級に合格した受験者が、韓国語による全国通訳案内士試験を受験する場合は、外国語筆記試験(韓国語)を免除する。
・公益財団法人日本余暇文化振興会が実施する地理能力検定の日本地理一級又は日本地理二級に合格した者が全国通訳案内士試験を受験する場合は、日本地理についての筆記試験を免除する。
・歴史能力検定協会が実施する歴史能力検定の日本史一級又は日本史二級に合格した者が全国通訳案内士試験を受験する場合は、日本歴史についての筆記試験を免除する。

・大学入試センター試験の日本史Bについて60点以上を得た者(当該得点を得た試験の行われた日の属する年度又は当該年度の末日から起算して五年以内に実施される全国通訳案内士試験を受ける者に限る。)が全国通訳案内士試験を受験する場合は、日本歴史についての筆記試験を免除する。
・大学入試センター試験の現代社会について80点以上を得た者(当該得点を得た試験の行われた日の属する年度又は当該年度の末日から起算して五年以内に実施される全国通訳案内士試験を受ける者に限る。)が全国通訳案内士試験を受験する場合は、一般常識についての筆記試験を免除する。

 


II.外国語筆記試験について


(1)試験方法
・試験は、全国通訳案内士の業務を適切に行うために必要な読解力、日本文化等についての説明力、語彙力等の総合的な外国語の能力を問うものとする。
・出題する外国語は、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語及びタイ語とする。
・試験の方法は、記述式とする。
・試験時間は、120分とする。
・試験の満点は、100点とする。
・出題は概ね、外国語文の読解問題2題(配点25点程度)、外国語文和訳問題1題(15点程度)、和文外国語訳問題1題(30点程度)、外国語による説明(あるテーマ、用語等について外国語で説明する)問題1題(30点程度)を基準とする。
・言語によっては、完全な多肢選択式(マークシート方式)または、多肢選択式及び記述式の組み合わせによる出題とする。後者の場合、和文外国語訳問題1題、外国語による説明問題1題は記述式により出題するものとする。

 

(2)合否判定
・合否判定は、原則として70点を合格基準点として行う。
・実際の平均点が、合格基準点から著しく乖離した科目については、I(4)において記載した合格基準の事後的な調整を行うこともある点に留意すること。

 


III.日本地理筆記試験について


(1)試験方法
・試験は、外国人観光旅客が多く訪れている又は外国人観光旅客の評価が高い観光資源に関連する日本地理についての主要な事柄(日本と世界との関わりを含む。)のうち、外国人観光旅客の関心の強いものについての基礎的な知識を問うものとする。
・試験の方法は、多肢選択式(マークシート方式)とする。
・試験時間は、40分とする。
・試験の満点は、100点とする。
・問題の数は、40問程度とする。
・内容は、地図や写真を使った問題を中心としたものとする。

 

(2)合否判定
・合否判定は、原則として70点を合格基準点として行う。
・実際の平均点が、合格基準点から著しく乖離した科目については、I(4)において記載した合格基準の事後的な調整を行うこともある点に留意すること。

 


IV.日本歴史筆記試験について

 

(1)試験方法
・試験は、外国人観光旅客が多く訪れている又は外国人観光旅客の評価が高い観光資源に関連する日本歴史についての主要な事柄及び現在の日本人の生活、文化、価値観等につながるような日本歴史についての主要な事柄(日本と世界との関わりを含む。)のうち、外国人観光旅客の関心の強いものについての基礎的な知識を問うものとする。
・試験の方式は、多肢選択式(マークシート方式)とする。
・試験時間は、40分とする。
・試験の満点は、100点とする。
・問題の数は、40問程度とする。
・内容は、地図や写真を使った問題を中心としたものとする。


(2)合否判定
・合否判定は、原則として70点を合格基準点として行う。
・実際の平均点が、合格基準点から著しく乖離した科目については、I(4)において記載した合格基準の事後的な調整を行うこともある点に留意すること。

 

 

V.一般常識筆記試験について


(1)試験方法
・試験は、現代の日本の産業、経済、政治及び文化についての主要な事柄(日本と世界との関わりを含む。)のうち、外国人観光旅客の関心の強いものについての基礎的な知識(例えば、試験実施年度の前年度に発行された「観光白書」のうち、外国人観光旅客の誘客に効果的な主要施策及び旅行者の安全・安心確保に必要となる知識、並びに新聞(一般紙)の1面等で大きく取り上げられた時事問題等)を問うものとする。
・試験の方式は、多肢選択式(マークシート方式)とする。
・試験時間は20分とする。
・試験の満点は、50点とする。
・問題の数は、20問程度とする。

(2)合否判定
・合否判定は、原則として30点を合格基準点として行う。
・実際の平均点が、合格基準点から著しく乖離した科目については、I(4)において記載した合格基準の事後的な調整を行うこともある点に留意すること。

 


VI.通訳案内の実務筆記試験について


(1)試験方法
・試験は、通訳案内の現場において求められる基礎的な知識(例えば、旅行業法や通訳案内士法等の業務と密接に関係する法令に関する基本的な内容や実際に通訳案内業務に就くにあたっての訪日外国人旅行者の旅程の管理に関する基礎的な内容等)を問うものとする。
・本科目については、原則として、観光庁研修のテキストを試験範囲とする。
・試験の方式は、多肢選択式(マークシート方式)とする。
・試験時間は20分とする。
・試験の満点は、50点とする。
・問題の数は、20問程度とする。

 

(2)合否判定
  ・合否判定は、原則として30点を合格基準点として行う。
・実際の平均点が、合格基準点から著しく乖離した科目については、I(4)において記載した合格基準の事後的な調整を行うこともある点に留意すること。

 


VII.口述試験について


(1)試験方法
・試験は、総合的な外国語の能力並びに日本地理、日本歴史、一般常識及び通訳案内の実務に係る正確な知識を活用して行われる、通訳案内の現場で必要とされるコミュニケーションを図るための実践的な能力について判定するものとする。
・試験を受けることができる外国語は、受験者が筆記試験において選択したものと同一のものとする。
・試験は、外国人観光旅客が多く訪れている又は外国人観光旅客の評価が高い観光資源に関連する地理、歴史並びに産業、経済、政治及び文化についての主要な事柄のうち、外国人観光旅客の関心の強いものを題材として、受験者に通訳案内の業務を擬似的に行わせることにより実施するものとする。
・試験時間は、10分程度とする。
・終了者からの問題の漏洩を避けるため、当該時間帯の間、終了者を未受験者と別の部屋に待機させ、通信機器を預かる等の措置を取るとともに、時間帯によって大きな差が出ないように質問内容のレベルを合わせるなど、受験者間で不公平が生じないような方法とする。
・内容は、試験委員が読み上げる日本語を外国語訳し、その問題文に関連した質疑を行う「通訳案内の現場で必要となる知識等に関する外国語訳及び全国通訳案内士として求められる対応に関する質疑」、提示される3つのテーマから受験者が1つを選び、外国語で説明を行い、そのテーマについて試験委員と外国語で質疑応答を行う「プレゼンテーション問題」の2題とする。なお、「通訳案内の現場で必要となる知識等に関する外国語訳及び全国通訳案内士として求められる対応に関する質疑」において、試験委員が読み上げる問題内容については、メモを取ることを認める。
・「通訳案内の現場で必要となる知識等に関する外国語訳及び全国通訳案内士として求められる対応に関する質疑」については、試験委員に対して、受験者は全国通訳案内士としての適切な受け答えをすること。

 

(2)合否判定
・合否判定に当たっては、試験委員ごとに基準が大きく異なることがないよう、あらかじめ以下の評価項目ごとに、具体的な評価基準を設定しておくものとする。合否判定は、原則として7割を合格基準点とし、当該合格基準点に達しているか否かを判定することにより行う。
 

評価項目
・プレゼンテーション
・コミュニケーション(臨機応変な対応力、会話継続への意欲等)
・文法及び語彙
・発音及び発声
・ホスピタリティ(全国通訳案内士としての適切な受け答え等)


(注1)英語の免除対象となるTOEICの得点については、当該得点を取得した年度及びその翌年度に実施される全国通訳案内士試験において、出願時に公式認定書(コピー可)を提示できるものが対象となります。

(平成30年度試験の場合:H29.4.1以降に取得された得点)

(注2)日本歴史および一般常識の免除対象となる大学入試センター試験の得点については、当該得点を取得した年度及びそこから五年以内に実施される全国通訳案内士試験において対象となります。

(平成30年度試験の場合:H25.4.1以降に取得された得点)


「VI. 通訳案内の実務筆記試験について」に記載されている「観光庁研修のテキスト」とはこちら!

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観光庁テキスト第1版.pdf
PDFファイル 5.8 MB

      引用元:観光庁|通訳ガイド制度|『観光庁テキスト統合版』

http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/tsuyaku.html


過去のガイドライン一覧

2017年

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2016年

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2015年

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2014年

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