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旅行業務取扱管理者試験は難しい?最近の難易度についてチェック!

2019. 06. 29 追記

旅行業務取扱管理者って何?

皆さんが旅行会社のカウンターなどを訪れると、必ず目にするのが、ツアーの広告や、パンフレット、契約の際の書類ですよね。これらのものは全てにおいて、旅行業法という法律で様々な取り決めがなされています。そしてこれらを日々、監督する立場として、必ず営業所に1人以上置かなければならないのが、この「旅行業務取扱管理者」です。

 

通訳案内士などと並ぶ、国家資格であり、旅行業界に携わる方であれば、本資格の取得は必ずといっていいほど、通る道と言えます。

「国内旅行業務取扱管理者」と「総合旅行業務取扱管理者」の2種類があり、それぞれ「国内」が国内旅行を扱う営業所、「総合」があらゆる形態の旅行を取り扱う営業所において、設置が義務付けられています。

旅行業務取扱管理者になるには?

年に1回行われる国家試験に合格する必要があります。例年、国内は9月に、総合は10月に行われます。国内と総合で、受験する科目がそれぞれ異なるので、各試験の独自の対策が必要です。出題傾向など、詳しい内容をご覧になりたい方はこちらの記事をご覧ください。

過去6年間の合格率をチェック!

旅行業務取扱管理者試験過去5年間の合格率

上記の図表は全科目受験者の過去6年間の合格率です。(本試験は様々な科目免除の制度がありますが、ここでは全科目受験者の合格率を掲載しています)ここ最近の合格率は国内と総合で顕著な差がでてきていますね。

 

国内では、最近はぐんぐん合格率が高まり、3人から4人に1人が合格するような難易度に変わってきました。ところが、総合試験では、全く逆で、近年は合格率が下がり続けていますね。平成30年度には10%台まで回復をしましたが、やはりまだまだ難関の試験と言えそうです。

 

総合を受験するとなると、合計4科目受験しなければならず、試験時間も足りないことも合格率が比較的低い要因であると言えます。国内の資格をもっていると、そのうちの2科目が免除となりますので、堅実に総合資格を目指されたい方はまず、国内試験の合格を目指してはいかがでしょうか。

国内試験の合格者の過半数は観光関連以外の職種

「国内試験なら何とかいけるかな…?」と思った方へモチベーションをさらに高めるデータを公表します。こちらの円グラフは昨年度の国内試験合格者の職種を調べたものですが、なんと約80%の方が、旅行や観光に携わらないお仕事に従事しています!

 

どうでしょうか?「なんだか自分も合格できそうな気がしてきた!」という方はぜひ今年、チャレンジしてくださいね。

総合試験の攻略はやはり「海外旅行実務」!

平成27年度~29年度3年間の受験区分別合格率

受験区分 旅行業法 旅行業約款 国内実務 海外実務 合格率

A

11.3%
B   19.6%
C   13.6%
D     71.3%
E     22.4%
F       90.8%

総合試験に関しては、面白いデータがあります。総合試験は様々な免除制度がある為、受験区分がA~Fと多岐にわたります。そこで、受験区分別に過去3年間の合格率を算出してみると、海外実務を受けている区分の方の合格率は比較的低い傾向にある、ということがわかります。業法・約款だけの区分の合格率と比べてみるとその差は歴然ですね。総合試験に合格するには、やはり「海外実務」の壁を超えることが必然といえます。

今年(2019年)のスケジュールを確認しよう!

皆さん、試験に向けて決心は固まりましたか?以下は今年、2019年度(令和元年度)の出願スケジュールになります。

試験日

令和元年9月1日(日)

 

試験地

以下、9地域が試験地となります。

(1) 北海道(札幌市)、(2) 宮城県(仙台市)、(3) 埼玉県(草加市)、(4) 東京都(都内3会場)、(5) 愛知県(名古屋市)、(6) 大阪府(吹田市)、(7) 広島県(広島市)、(8) 福岡県(福岡市)、(9) 沖縄県(那覇市)

 

受験手数料

5,800円

※ 願書添付の専用用紙で振り込みます。なお、振込手数料は振込人(申込者)の負担となります。

 

 

出願方法および詳しい情報

試験実施機関であるANTA(全国旅行業協会)のこちらのページをご確認ください。


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