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全国通訳案内士と地域通訳案内士

通訳案内士の種類

 東京や京都、大阪など、日本で有名な観光地を訪れると、外国の方たちに付き添って、ガイドや通訳をしている方たちを見かけたことがありませんか?そのような方達は主に次の3つに区別されます。

全国通訳案内士

 1年に1回行われる国家試験、「全国通訳案内士試験」を合格された方です。全国通訳案内士として登録をされた方は日本全国のあらゆる場所で通訳案内業務(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすること)に従事することができます。

 観光庁によれば、本資格所持者は「高度な外国語能力や日本全国の歴史・地理・文化等の観光に関する質の高い知識を有する者」と位置付けられ、ガイドとして旅行会社や派遣会社からアサインされる際にも大きな指標となるでしょう。

地域通訳案内士

 特定の地域内で通訳案内業務(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすること)に従事することができる資格です。こちらは地域通訳案内士制度を導入している地域において、その地域毎に定められた一定の研修を受講・修了することにより、登録を受けることができます。

ボランティアガイド・その他上記2つに当てはまらない方

 平成30年1月4日施行の改正通訳案内士法により、かつての通訳案内士資格は「業務独占」(その資格がなければ、業務に従事することが禁止されているもの)から「名称独占」(その資格がなければ、その名称を名乗ることができないもの)へとなりました。

 その為現在では、一般の方でも報酬を得て、通訳案内業務を行うことができるのです。ただし、業務に従事する際に「通訳案内士」及びそれに類似する名称を用いてはいけないことに注意が必要です。

各種通訳案内士の有資格者数

 平成29年4月1日でのそれぞれの通訳案内士の有資格者数は全国通訳案内士がのべ22,754人、地域通訳案内士が2,052人となっています。(観光庁資料、JNTOの発表を元に作成。)全国通訳案内士は1949年(昭和24年)に『通訳案内士法』(当時は『通訳案内業法』という名称)が施行されてからの延べ人数を数えています。これに対し、地域通訳案内士は2006年(平成18年)に『外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律』が施行されて以来の数字となります。(地域通訳案内士のこれまでの区分は後述。)

それぞれに求められる語学力・知識

語学力の違いについて

 全国通訳案内士試験の英語科目試験免除の基準点と観光庁の資料を照らし合わせて全国通訳案内士と地域通訳案内士にそれぞれ求められる語学力についてまとめてみました。

語学試験の目安 地域通訳案内士 全国通訳案内士
実用英語技能検定(英検) 2級~準1級以上 1級
TOEIC 600点~750点 900点~
TOEFL iBT 80点以上

※全国通訳案内士の点数は2018年度全国通訳案内士試験の英語科目試験免除の基準を参考にしています。

 実際のガイドの現場では、外国のお客様との日常会話、日本文化に関する英単語など、別の能力も問われてきますので、一概には言えませんが、期待されている語学力には大きな違いが見られます。

地域通訳案内士の研修内容

地域通訳案内士の研修内容について
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 以下の図は観光庁が発表した地域通訳案内士の研修内容の一部です。研修の合計時間のうち、語学力を高める時間数は全体の1割~2割程度にとどまっています。全国通訳案内士試験で問われる地理や歴史の知識も大部分を占めるには至っていないですね。

 地域通訳案内士の研修で重要視されているのは、「ホスピタリティ」や「救急救命」、「実地での研修」など、現場で役に立つスキルです。これらは、全国通訳案内士試験では問われなかったものでした、

 

 今までは…。

試験制度の見直しで重要視されていること

 他の記事でも繰り返し取り上げられていますが、1月4日の通訳案内士法改正を受けて、今年の全国通訳案内士試験も大きく変わります。1次試験には上記のような現場で役に立つスキル(救急救命・災害対応・旅程管理etc..)を「通訳案内の実務」で問われるようになりますし、2次試験でもホスピタリティや対応力を問われる出題形式に変更がされます。(詳しくはこちらのページ

 2018年度からの全国通訳案内士試験はこれらのスキルを十分に兼ね備えたより優秀な方々を輩出していくでしょう…法改正後、最初の試験に合格される方はどんな人たちなのでしょうか?楽しみですね!